野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の職員の対象者数についての質疑が行われ、育児休業を取得している職員数は、常勤職員が10名超、非常勤職員が数名であり、施行期日の10月１日以降も同じような状況が続く見込みであるとの説明がありました。
議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の職員の対象者数についての質疑が行われ、育児休業を取得している職員数は、常勤職員が10名超、非常勤職員が数名であり、施行期日の10月１日以降も同じような状況が続く見込みであるとの説明がありました。
その趣旨の一つは、非常勤職員の育児休業等の取得条件の緩和です。そしてもう一つは、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備です。 第24条では「任命権者は、職員から妊娠又は出産の申し出があった場合、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
国家公務員の育児休業制度の一部改正に準じまして、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第15号公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 野々市市観光物産協会が令和４年４月１日に法人化を予定しておりますことから、市の職員を派遣することができる団体に当協会を追加するものでございます。
議案第14号は、非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件を緩和するものであります。 議案第15号は、地方自治法の規定に基づき、附属機関として設置する審議会等の改廃に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第16号は、救急医療等の業務に従事するための待機を命ぜられた職員の特殊勤務手当の額を定めるものであります。
本市の非常勤職員の妊娠、出産、育児と仕事の両立支援を図るために、育児休業及び育児時間の取得要件のうち、これまでは１年以上の在職経験のある者としておりましたけれども、その在職期間の要件を廃止することといたします。 議案第16号ですが、輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。
議案第20号につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でありまして、今ほどご説明いたしました附属機関の特別職非常勤職員をはじめ、福祉事務所嘱託医や学校評議員等の皆様方の報酬の額を定めるものであります。 議案第23号でありますが、これは輪島市被災者生活再建支援条例の一部改正についてであります。
また、先ほど述べたデジタル庁においても、定員500人のうち100人から150人ほどはシステム構築を担うエンジニアやプロジェクトマネジャーを採用する予定で、しかも一般職より年収基準を高く設定できる非常勤職員として取り扱うなど、柔軟な採用プログラムを設けるようです。
４点目といたしまして、非常勤職員が常勤職員にステップアップできるキャリア形成制度の創設を実施している自治体があると聞いております。七尾市においても、キャリア形成制度に取り組むことはできないかお伺いいたします。 ５点目といたしまして、令和２年１月に、障害者である職員を対象にした仕事の満足度に関するアンケート調査が県において実施されたと聞いております。
辻 卓也 書記 梶 嵩弘 総務課長補佐 関戸浩一 主査 打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号） 令和２年６月８日（月）午前10時開議 日程第１ 会期の決定について 日程第２ 議会議案第１号 金沢市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議会議案第２号 金沢市非常勤職員
なお、本市の職場では、正規職員だけでなく、４月からは会計年度任用職員となる臨時・非常勤職員の方々も多く働いております。この正規職員を補完する会計年度任用職員は、本市の職員の約４分の１を占めており、地方行政の重要な担い手として、なくてはならない存在でありますが、本市は、その採用期間について最長５年としてきた経緯があります。
◆８番（西本政之議員） 学校の先生もきちんと見守りながら、支援員さんも対応しているということですので、私の危惧していたことの一つには、やはり支援員さんや司書さんみたいな臨時非常勤職員の方々の収入が減収になるんではないかなということを危惧したことの一つでもございましたので、そのことに関してはクリアされているのかなというような印象でございました。
まず、定期の健康診断及び人間ドックにつきましては、平成30年度実績で、正規職員が98.6％、非常勤職員の100％が受診をいたしております。あわせて、職員互助会も健康づくりに参加しており、はくさんタニタ健康倶楽部やスポーツクラブへの助成を行っております。 さらに、時間外勤務時間の上限規制や年次有給休暇の取得の推進など、働き方改革を進めているところであります。
地方自治体の臨時・非常勤職員はこの10年間で1.4倍に増えており、事務職員と教員が多く、次いで保育士、給食調理師の順であります。 平成26年に通知された任用根拠の見直しは３割の自治体しか行っておらず、再度の任用の前に置く空白期間の見直し、給付、休暇などの適正化についても条例が整備されていないということで、６割の自治体しか取り組んでいないという状態でした。
なお、現在、原則、賃金を時間給により設定しております臨時・非常勤職員につきましては、出退勤時間を出勤簿に記入して管理いたしております。紙による管理のために、総務課の人事係や各部局の総務係などの、職員の労務管理を行っております職員が、給料計算や時間外勤務時間の集計に多くの時間を費やしております。
令和２年度金沢市下水道事業特別会計予算 議案第69号 令和２年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算 議案第70号 金沢市社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について 議案第71号 金沢市動物愛護管理員の設置に関する条例制定について 議案第72号 金沢市職員定数条例の一部改正について 議案第73号 金沢市非常勤職員
また、雇用形態につきましては、正規保育士を一定数確保することとしておりますが、不足する分は非常勤職員での対応となる見通しでございます。 次に、保育士の正規雇用を求めるとともに、本市と法人の正規化への努力についてでございます。
次に、来年４月から施行されます会計年度任用職員制度についてでありますが、これは臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために設けられた制度でございます。 会計年度任用職員につきましては、具体的には国の非常勤職員や当市の正規職員との均衡を考慮し期末手当の支給が可能となるほか、結婚休暇の新設など給与や休暇等の条件、勤務条件が整備されることとなります。
一方、先般、障害のある方を対象とした正規職員及び非常勤職員の採用候補者試験を実施し、明年度から任用する運びとなりました。一部の非常勤職員につきましては、希望に応じて、先月から職場に配置しているところであり、今後とも、障害の特性や能力に応じた就労の場を提供し、障害者雇用のさらなる促進に努めてまいります。 さて、この１年、市政は各般にわたり順調な進捗を見ることができました。
会計年度任用職員制度は、自治体ごとに任用形態や労働条件がばらばらな状態を整理するもので、この背景には、業務の多様化と市民ニーズに対応するために、市の財政や職員定数といった制約のもとで、正規雇用にとってかわる使い勝手のいい労働力として非常勤職員が活用されてきたという歴史的な背景があります。
議案第49号及び議案第51号は、来年４月から地方自治体で働く臨時・非常勤職員の雇用が会計年度任用職員という１年間の会計年度の範囲で任用雇用される制度に一本化されることに伴うものですが、一般質問でフルタイム勤務希望者はフルタイム勤務に全て任用することになるのかただしたところ、全てパート勤務にするとの答弁で、平気で法の趣旨からも逸脱することを強行しようとしていることが明らかになりました。